永住許可申請はその他の在留資格に比べて厳しく審査されることもあり、審査期間も長いです。
この記事では永住申請の審査期間についてや、できるだけ期間を短縮するためのアドバイスを、行政書士である筆者が解説していきます。
・永住許可申請の審査期間
・審査期間短縮のためにできること
目次
永住許可申請の審査期間
永住許可申請の審査にかかる標準的な期間は4か月とされています。（参照：出入国在留管理庁）
しかし、あくまでも4か月というのは標準的な期間であり、ケースによっては5か月、6か月もしくはそれ以上と様々です。
最短で4か月と考えておくと良いでしょう。
審査状況は教えてもらえる？
基本的に教えてもらえません。
進捗状況を問い合わせてみたところで「審査中です」で終わります。
問い合わせは時間の無駄なので、座して待つのみです。
その他の在留資格の審査期間と比較
「永住者」以外の在留資格の審査期間は、3週間～遅くても2か月程度で発行されることがほとんどです。
このようにその他の在留資格と比べても、永住申請については長い期間がかかることが分かると思います。
永住申請の審査期間を短縮するためのアドバイス
「審査期間が長い」といっても、何も対策がないわけではありません。
以下のアドバイスを意識すれば、審査期間を短縮できる可能性があります。
①書類の不備をなくす
②任意書類の提出を積極的に行う
③申請時のステータスを変更しないように努める
④行政書士に依頼する
①書類の不備をなくす
慣れていない方が申請書を作成すると、どこかに不備が見つかることが多いです。
不備があると審査窓口より追加資料の提出依頼がきますが、これは完全な時間のロスです。
本来の許可までの流れは、
①必要書類を集めて申請
↓
②出入国在留管理局が許否を審査
↓
③許可（不許可）の通知
という流れとなります。
しかし申請書類の不備がある場合、
①必要書類を集めて申請
↓
②出入国在留管理局が許可の許否を審査
↓
③審査側が資料提出通知書を申請者に発送
↓
④申請者は追加資料を収集（作成）して返送
↓
⑤出入国在留管理局が追加提出資料に基づいて許否を審査
↓
⑥許可（不許可）の通知
という流れになり、審査期間が長引くのは一目瞭然です。
書類の不備をなくすためには、事前に永住許可の条件をよく理解し、適切な書類を作成・提出する必要があります。
永住許可の条件、必要書類については当サイトで学べます。
②任意書類の提出を積極的に行う
審査側が申請者の実態を把握するにあたって、少しでも（プラスに）参考になる書類は積極的に提出するようにしましょう。
それによって大幅に審査期間が短縮できるかは不明ですが、筆者はやらないよりやった方が良いというスタンスです。
提出したほうが良い任意書類は例えば以下のようなものが挙げられます。
・理由書 （一部提出が任意となっている人）
・通帳のコピー等 （残高が10万円以上あるものすべて）
・日本語能力試験認定書、成績証明書
・なんらかの表彰状
③申請時のステータスを変更しないように努める
永住申請の審査期間は短くても4か月ありますが、その間は自らのステータスに変更がないよう注意が必要です。
ステータスの変更とは、例えば退職、退学、転職、離婚などが挙げられます。
審査中にもかかわらず転職や退職などで状況が変更しているとなると、追加資料を求められたり、申請内容と実体が伴わないということで最悪不許可になる恐れも出てきます。
やむを得ない場合は仕方ないですが、現状の大きな変更はできれば永住許可が下りた後がベターです。
④行政書士に依頼する
「費用は掛かってもいいけど早く結果が欲しい」
このような人はプロを使うのが最善での策でしょう。
書類収集の段階から丸投げできるので、申請準備にかかる期間から短縮することが可能です。
また申請すべての依頼するのは予算的に厳しくても、書類の最終チェックとアドバイスをだけであれば丸投げの半額以下で依頼できます。
書類のチェックをしてもらうだけでも、自力でやるより許可率は上がり、審査期間は短縮できる可能性があります。
自分で色々調べてやるのが大変そうな方は、試し行政書士に無料相談をしてみるのもありです。
まとめ
永住申請は許可が下りるまで時間がかかります。
書類の不備などで余計に期間を延ばさないためにも、申請前にこのサイトで永住の条件や必要書類をしっかり確認して行きましょう。
行政書士への相談はもちろん無料です。
