【完全版】永住許可申請の必要書類を専門家が徹底解説

取得するとメリットが多い日本の永住権ですが、その申請手続きはとても煩雑で、準備しなければならない書類も膨大です。

日本の永住権申請に必要な書類が多すぎて、リストを眺めるだけで目眩がしてきたｗ
ここ数年で必要書類の数が倍増してない？年金とか昔はいらなかったよね

— ParadoxGamer (@ParadoxGamer1) December 18, 2021

永住の申請では、申請者がいま現在なんの在留資格を持っているかによって、用意する書類が若干異なってくるのが面倒なところです。

永住権を申請する際に必要な書類をわかりやすく解説していきます。

入管のホームページに掲載されている永住許可申請の必要書類について

そもそも、永住許可申請に必要な書類はケース別に出入国在留管理庁のホームページに掲載されています。

参照：永住許可申請（出入国在留管理庁）

しかし、入管のHPに掲載されているのはあくまで申請に最低限必要な書類。

より永住権の許可率を高めるためには、最低限の書類以外にも、個々の状況に応じた必要書類を作成・収集していく必要があります。

ここでは実務上よく提出する必要書類を掲載しましたので、自分で申請する際は参考にしてみて下さい。

永住許可申請の必要書類リスト

以下必要書類リストです。

以下の章では必要書類をそれぞれ詳しく解説していきます。

自分で作成する書類

自分で作成する必要のある以下の書類について解説します。

 永住許可申請書

収集した書類をもとに、申請書を作成しましょう。

申請書はこちらからダウンロードできます。

申請理由書

申請理由書は自由書式になります。

原則必須の書類ですが、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「から永住許可申請をする際は、申請理由書の提出は任意です。

しかし、より許可の可能性を高めたいのであれば、申請理由書の提出をオススメします。

やれることはやったほうが良いにきまってますからね。

申請理由書は以下の事項を織り込んで作成すると良いです。

了解書

上の画像を見てもわかる通り、了解書とは永住申請中に申請者の状況に変更があった場合に、入管へ変更事項を報告することを約束する文書です。

こちらは書類作成日と署名をいれればOKです。

自分で用意する書類

自分で用意、収集する必要のある以下の書類について解説します。

証明写真

申請書に貼り付ける証明写真（縦4㎝×横3㎝）を用意します。

証明写真にも以下の条件がありますので、適切なものを貼り付けましょう。

在留カード

申請の際に窓口で提示します。

パスポート

同じく申請の際に窓口で提示します。

自宅の賃貸契約書のコピー

現在住んでいる家が賃貸の場合は添付します。

持ち家の場合は不動産の登記事項証明書を法務局で取得して提出します。

預金口座の残高が確認できるもの

預金残高が確認できる書類としては以下の書類が挙げられます。

健康保険証のコピー

健康保険証もしくは国民健康保険証のコピーを用意します。

住民税を納めていたことが分かる領収書または通帳の写し

住民税が会社から天引き（特別徴収）されていない期間がある方は、その期間分における住民税を納めていたことが分かる領収書または通帳の写し等を提出します。

国民年金保険料領収書写し

直近2年間に国民年金に加入していた時期がある方は、当該期間分の領収証書の写しを全て提出します。

国民健康保険料領収書写し

直近２年間に国民健康保険に加入していた期間がある方は，当該期間分の領収証書のうつしを全て提出します。

職業を証明する書類

申請者が会社員か、または自営業者・会社経営者なのかによってそろえるべき書類が事となります。

各役所等で発行してもらう書類

役所で発行してもらう以下の書類を解説します。

住民票

世帯全員分の住民票が必要です。

住民票を置いている市区町村の役所で取得することが可能です。

申請には発行から3か月以内の原本が必要となります

また、記載内容はマイナンバーのみ省略し、他の事項は全て省略がないものを添付します。

住民税の課税証明書

住民税の課税証明書とは、住民税の税額を証明するもので、前年1年間の所得額が記載されている書類です。

その年の1月1日までに住んでいた市区町村の役所から発行されるものです。

発行から3か月以内の書類が必要です。

なお、住民税の課税額が「0円」の方は非課税証明書を提出します。

住民税の納税証明書

納税証明書は上述の課税証明書とは異なり、納付すべき住民税の金額や納付済み額、未納額などが記載された書類です。

その年の1月1日までに住んでいた市区町村の役所から発行されます。

なお必要年数分に関しては課税証明書のそれと同じですので、上記を参考にしてください。

国税の納税証明書

国税（所得税や消費税、地方消費税、相続税、贈与税）の未納額がないことを証明するために、「納税証明書その３」を提出する必要があります。

この書類は、住所地を管轄する税務署から発行されるものです。

住民税の納税証明書や課税証明書と異なり、対象期間の指定は不要です。

ねんきん定期便、またはねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面

ねんきん定期便は全期間の年金記録情報が表示されているものが必要です。

全期間の年金記録情報が記載されている封書は、日本年金機構へ交付申請をすることで入手できます。

ねんきんネットの場合は、登録後に「各月の年金記録」の画面を印刷します。

ねんきんネットへの登録はこちらからできます。

国民健康保険料納付証明書

直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は提出します。

住所地を管轄する市区町村の役所で請求できます。

不動産の登記事項証明書

現在住んでいる家が持ち家の場合や、資産として不動産を所有している方は登記事項証明書の提出が必要となります。

登記事項証明書は法務局で取得することが可能です。

登記・供託オンライン申請システムからオンラインで申し込むこともできます。

身元保証人に作成・収集してもらう書類

身元保証人に作成・収集してもらう書類は以下の通りです。

住民票や納税証明書など、上記で解説済の書類については割愛します。

身元保証書

身元保証書とは身元保証人が外国人に対し、

・外国人の滞在費

・外国人の帰国旅費

・法令の遵守

を保証する事を出入国在留管理庁に約束することを示した文書です。

この身元保証人は、借金を肩代わりするような連帯保証人とは異なり、法的な拘束力はありません。

職業を証明する証明書

身元保証人が会社員か、または自営業者・会社経営者かで提出する書類が異なります。

その他ケースにごとに必要になる書類

永住許可申請に関しては申請者が現在どんな在留資格を持っているのかによって、必要となる書類が異なってきます。

したがって、上で紹介した必要書類に加えて書類を収集しなければならない場合があります。

以下、ケースごとにそろえるべき書類の一覧です。

またここで上げた書類のほかにも、場合によっては必要な書類が出てきます。

申請者それぞれに適したオーダーメイドの書類リストは、専門家に依頼するのが一番の近道です。

まとめ

この記事では永住許可申請に必要となる書類を一挙紹介してきましたが、ボリューミーなので食傷気味でしょうか？

確かに申請手続きは大変ではありますが、その先にはより快適な日本ライフが待っています。

申請される際は是非この記事を参考にしてみてください。

行政書士への無料相談も行っております。

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