「家族滞在」とは、一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の家族を受け入れるための在留資格です（家族滞在ビザともいわれる）。
この記事では「家族滞在」の外国人が永住権を取得する方法を、ビザの専門家である行政書士が解説していきます。
目次
家族滞在から永住権が取得できるか
家族滞在という在留資格は、扶養能力がある外国人が本体となって、その外国人の扶養家族に与えられるものです。
要するに、扶養能力がある外国人（本体者）ありきの在留資格なのです。
したがって、家族滞在ビザをもって在留している外国人が単独で永住許可申請を行うことはできません。
永住許可の審査は厳しいこともあって、自分で生計を立てていない被扶養者に単独で永住許可が与えられることはないんですね。
【家族滞在とは】
一定の在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子どもに与えられる在留資格。
一定の在留資格とは
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営管理
- 企業内転勤
- 技能
- 興行
- 留学
などが挙げられる。
原則働くことはできず、資格外活動許可を取得してはじめて短時間の就労が可能になる。
家族滞在から永住権を取得する方法
家族滞在ビザをもって在留している外国人が、単独で永住許可申請を行うことはできませんでした。
ただし、方法はあります。
家族を扶養している外国人本体が永住許可の条件を満たした場合は、家族滞在ビザを持つその家族は本体者と同時に永住申請をすることができます。
たとえばこんなケースです。
・夫（本体者） 「技術・人文知識・国際業務」で日本滞在中
・妻 「家族滞在」で日本滞在中
・子ども 「家族滞在」で日本滞在中
妻や子どもは、単独で永住申請をすることはできません。
しかし、夫が永住許可の要件を満たしている場合、妻や子どもは以前から「永住者の配偶者等」の在留資格を持っていたとみなされます。
その結果、妻は（夫が永住許可の要件を満たした時点で）実態を伴った婚姻が3年以上継続し、引続き1年以上日本に在留していれば永住申請をすることができます。
子どもの場合は引続き1年以上日本に在留していれば永住申請が可能になります。
このように、夫が永住許可の要件を満たせばその家族にも永住の道が開けます。
夫が永住許可の要件を満たした時点で、家族同時に永住申請をするのがオススメです。
家族滞在の外国人が永住権を取得する為に注意すべきこと
他の在留資格にくらべて永住許可のハードルは高いです。
永住権を取得するためには、家族滞在ビザを持つ人も注意して生活する必要があります。
無資格就労、オーバーワークについて
家族滞在ビザを持つ外国人の就労は原則認められていません。
したがって、働きたい場合は「資格外活動許可」を取得する必要があります。
万が一資格外活動許可を受けずに働いている場合や、資格外活動許可で認められた上限時間以上働いていることが発覚した場合、永住許可申請は不許可となります。
これは、家族滞在ビザを持つ外国人だけの問題ではありません。
家族滞在者のオーバーワーク等が発覚した場合、家族の監督義務違反として、本体者の永住申請も不許可となりえます。
素行
オーバーワークに限らず、普段の素行にも注意が必要です。
家族滞在者の素行の悪さの責任を取るのは本体者です。
家族滞在者の素行が悪く、日本で前科前歴がついた場合、本人はおろか本体者の永住申請も不許可となるでしょう。
そもそも家族滞在ビザを持つ外国人は単独で永住申請をすることはできません。
本体者が永住申請できない限り家族滞在者もできないわけですから、永住権が欲しいなら普段から意識して生活すべきです。
家族滞在から永住申請をする際の必要書類
永住許可申請に必要な書類は出入国在留管理庁のHPに掲載されています。
しかし、入管のHPに掲載されているのはあくまで申請に最低限必要な書類。
より永住権の許可率を高めるためには、最低限の書類以外にも、個々の状況に応じた必要書類を作成・収集していく必要があります。
ここでは実務上よく提出する必要書類を掲載しましたので参考にしてください。
【自分で作成する書類】
- 永住許可申請書
- 申請理由書
- 了解書
【自分で用意する書類】
- 証明写真
- 在留カード
- パスポート
- 自宅の賃貸契約書のコピー
- 預金残高が確認できるもの
- 健康保険証のコピー
- 住民税を納めていたことが分かる領収書または通帳の写し（住民税を自分で支払っている場合）
- 国民年金保険料の領収書写し（直近2年間に国民年金に加入していた方）
- 国民健康保険の領収書写し（直近2年間に国民健康保険に加入していた方）
- 職業を証明する書類
【各役所で発行してもらう書類】
- 身分関係を証明する書類（婚姻証明書等）
- 住民票
- 住民税の納税証明書
- 住民税の課税証明書
- 国税の納税証明書
- ねんきん定期便、またはねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面（厚生年金に加入している方）
- 国民健康保険料納付証明書（国民健康保険に加入している方）
- 不動産の登記事項証明書（持ち家の場合）
【身元保証人に作成・収集してもらう書類】
- 身元保証書
- 身元保証人の身分証明書写し
必要書類についてより詳しく知りたい人は以下の記事をご覧ください。
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