多くの外国人が最終目標としている日本の永住ビザ。
「申請手数料はいくらするの？」
「行政書士に依頼した場合は？」
この記事ではビザ申請専門の現役行政書士がそんな疑問に答えていきます。
・永住許可申請でかかる費用
・行政書士に依頼した場合の大体の費用
・行政書士に依頼する際の注意点
目次
永住許可申請にかかる費用
永住申請にかかる費用は大きく分けて3つあります。
・窓口に支払う手数料
・申請にかかる諸費用
・行政書士に依頼する費用（依頼する場合）
それぞれ見ていきましょう。
窓口手数料
申請そのものにかかる窓口手数料は「8,000円」となります。
この手数料は許可が下りた際に支払う手数料となりますので、申請書提出の際は必要ありません。
8,000円は収入印紙で納付します。
申請にかかる諸費用
永住申請のためには必要書類を各役所から収集する必要がありますが、公文書は取得するのに費用が発生します。
また、各役所や出入国在留管理局へ行く際の交通費もかかってくるでしょう。
以下、目安として要するであろう費用をリストアップしました。
（東京都港区の場合）
| 住民表 | 1通 300円 |
|---|---|
| 戸籍謄本 | 1通 450円 |
| 住民税課税証明書 | 1通 300円 |
| 住民税納税証明書 | 1通 300円 |
| 国民健康保険料納付証明書 | 1通 300円 |
| 国税納付証明書 | 1通 370円（オンライン）
1通 400円（窓口） |
| 不動産の登記事項証明書 | 1通 600円 |
| 法人の登記事項証明書 | 1通 600円 |
| 交通費 | 2000円～1万円程度 |
ケースごとによって必要な書類の数も異なってきます。
例えば就労ビザから永住への変更申請をする場合、住民税の納税証明書と課税証明書は6通ずつ必要（身元保証人の分も含める）となりますので、単純に300円×6通がそれぞれ必要ということになります。
個々のケースにもよりますが、書類請求手数料や交通費をいれた場合1万円以上の費用が掛かることもあります。
行政書士に依頼した場合にかかる費用
永住許可申請を行政書士などの業者に依頼した場合、上記の申請手数料に加えて料金がかかってきます。
そこで行政書士事務所に頼んだ場合、大体いくらかかるのか調べてみました。
＜各事務所の永住申請基本料金＞
| A事務所 | 132,000円～ |
|---|---|
| B事務所 | 130,000円～ |
| C事務所 | 135,000円～ |
| D事務所 | 80,000円～ |
| E事務所 | 121,000円～ |
| F事務所 | 49,000円～ |
結果、多くの行政書士事務所は12万円～の料金が多いようでしたが、このように事務所によってはかなりの差がありました。
正式依頼の前にすべきこと
上記の各事務所の依頼費用の違いを見てもわかる通り、事務所によって基本料金も違えば、その後に加算される料金の基準も異なります。
そこで、行政書士に正式依頼をする前にすべきことを紹介します。
・オプション料金を確認する
・複数事務所から相見積をとる
・無料相談を通して相性を探る
オプション料金を確認する
行政書士事務所のホームページをみると、大きく表示されている金額は永住許可申請代行の基本料金であることが多いです。
気を付けたいのは、個々の申請者の状況によってオプション料金が加算される点です。
＜オプション料金にはこんな項目があります＞
・永住許可申請をして不許可歴がある場合
・経営管理ビザから変更する場合
・高度専門職から変更する場合
・過去に犯罪歴がある場合
基本料金が安めだからと依頼したら、あれやこれやとオプション料金を加算され、合計額が基本料金の2倍近くになってしまうということもあります。
正式依頼前には必ずオプション料金の有無を確認し、概算金額を出してもらうことが大事です。
複数事務所から相見積もりをとる
多くの場合、基本料金はあくまで目安でしかなく、オプション料金の加算で総額が決まります。
そこで、ホームページ記載の料金だけで比較するのではなく、正式依頼前には必ず複数の事務所に相見積もりをとることをオススメします。
たしかに複数の事務所に電話をかけて相見積もりをとるのは時間もかかるし面倒です。
しかし結果的に数万円以上の差が出ることは多くありますので、相見積もりをする価値は十分にあります。
無料相談を通して相性を探る
いくら費用総額が安い事務所を見つけたとしても、その事務所のサービスの質や担当者との相性は金額だけではわからないことが多いです。
そこで、正式依頼前には複数の事務所の無料相談を利用することをオススメします。
複数の事務所に無料相談をするメリットは、それぞれの事務所との相性を探れるだけではなく、ついでに見積りもとれる点です。
永住申請の費用は安くないですから、無料相談は積極的に利用して、慎重に正式依頼する事務所を選びましょう。
永住許可の申請費用を抑える方法
日本で永住権は欲しいけど、そうはいってもあまりお金をかけたくないという方に、できるだけ費用を抑える以下の2つの方法をお伝えしましょう。
・行政書士の書類チェックサービスを利用する
・ビザ部の情報をもとに申請書類を揃える
行政書士の書類チェックサービスを利用する
自分で書類収集や作成はできるけど、本当にそれで許可が下りるか不安。しかもできるだけ費用はかけたくない・・・
という人は、行政書士の書類チェックサービスがオススメです。
サービス内容としては書類のチェックと総合的なコンサルティング（アドバイス）が受けられます。
申請書や申請理由書の添削、追加で用意したほうが良い書類など、専門的なアドバイスを受けることは申請者にとってメリットは大きいです。
事務所にもよりますが、料金は大体5万円前後のところが多いようです。
できるだけ費用を抑えたい方は検討してみてもよいと思います。
ビザ部の情報をもとに申請書類を揃える
ネットが普及する一昔前までは、このサイトで提供しているような専門的な情報は完全に非公開なものでした。
しかし今はなんでもネットで情報を拾えます。
そして当サイトビザ部は、現役の行政書士が全力で有益なビザ情報を提供するサイトです。
このサイトに載っている情報を読みこめば、ある程度自分で書類収集や作成ができてしまうはずです。
時間と労力を惜しまずに自力で申請するという強者は、ビザ部にある記事で永住申請について勉強してみてください。
まとめ
自力でやるにしろ行政書士に頼むにしろ、永住許可申請をするには時間と費用が掛かります。
特に行政書士に依頼する際には、焦らずに慎重に検討しましょう。
申請内容や料金の相談料は私たちももちろん無料ですので、よろしければお気軽にお問い合わせください。
